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【レポート】シップオンラインセミナー9月

シップオンラインセミナー9月

「住宅リフォーム業に差し迫る経営のテーマシフト」

そろそろ住宅リフォーム経営者は、2024年以降のビジョンや事業計画を検討する時期かと思います。
今回は、私達を取り巻く環境の変化から、住宅リフォーム業の経営テーマも変わっていく必要があるのではないかということを、一緒に考える機会を提供したいと思います。

概要

  • タイトル:住宅リフォーム業に差し迫る経営のテーマシフト
  • 実施日:2023年9月20日

出演者

  • 株式会社リフォーム産業新聞社
    取締役 報道部長
    企画開発部部長
    福田 善紀氏

  • 株式会社OKUTA 非常勤取締役 OfficeT代表 山本 拓己氏
  • 株式会社シップ 代表取締役 小松 信幸



変動する地殻と地表



現在、人口減少や気候変動、グローバル経済、技術革新などの地殻変動に伴い地表でも様々な変化が起きています。


①労働力不足

全業界で労働不足は大きな問題 建設業界では職人不足が深刻化。


②価値観の変化
気候変動に付随し、環境面に関した価値観が生まれた。 

③市場縮小

グローバル経済に伴い市場が縮小化。競争が激化


④生産性格差

技術革新を上手く取り入れたものととりいれなかったものとで生産性の格差が生まれる。

 



デジタルシフト


2022年、広告市場において、インターネット広告費がテレビ・新聞、チラシ・看板を抜きました。
2007年において、インターネット広告の割合は8.6%で、残りの91.4%はマスコミ四媒体広告費、プロモーションメディア広告費だったのに対し、2022年ではインターネット広告費は43.5%を占めています。


小松:この変化についてどう思いますか?

福田:現代では、より費用対効果を考える方が多くなってきましたが、紙と比べデジタルだとそういったことが目に見えてわかりやすいということも大きいですね。

山本:アナログ媒体からデジタル化にシフトするということは確実的なことなのですが、地域格差があり首都圏に比べ田舎ほど新聞をとっているご家庭は多いです。 なので、まだ折り込みが通用している会社さんも多く中々デジタル化にシフトできていない方は多いです。今は折り込みで反響がとれていてもいずれデジタル化に移行できるように準備を進めることが必要ですね。

小松:5年前はネット広告は10%でよかったですが、このまま続けている会社は、反響がこなくなる可能性があります。私の見解ですが、2024年はインターネット広告と紙媒体は40%ずつにシフトしていけるよう計画をしていけば良いのではと思います。

新設住宅着工数の変化


2023年度の新設住宅着工戸数の予測は84.6万戸、前年比0.4%減
人口減少により、住宅のマーケットも縮小されます。


福田:いよいよ本格的な人口減少、世帯減少に伴い事業自体を変革していかなければ太刀打ちできない時代になっていますね。いままでとは違う形の売り方、集客、人材育成、社内体制をとっていくなど事業の見直しが必須です。

simpleなマーケットの深堀

市場縮小に対する対応として、simpleなマーケットの深堀が対策としてあげられます。


実例として、先月配信した株式会社N&N様ですが、外装の状態を的確に見極め適切な工事をご提案をするために、ただ施工をするのではなく施主の新のニーズを引き出しお客様の求める「本当の意味でのナガモチ」となる工事をご提案していくことに努めることで反響数が3倍となったという事例があります。
自分が考える価値とそれに共感するお客様の価値との合致があり、マーケットを深ぼっていくことが大切です。


シップオンラインセミナー「外壁塗装会社の論語と算盤」はこちらから

気候変動対策と人々の意識の変化

現在、深刻化する地球温暖化に対し国をあげて意識変革のプロモーションが進んでおり、それに伴い住宅業界でも三省連携の補助金がでたりなど、住宅の省エネが重要視され始めています。

山本:7月に窓リフォームのセミナーを配信しましたが、社会的責任といった部分を窓屋が語っていく時代がもう始まったんだな、と関心したことを覚えています。 これから、気候変動、地球温暖化に向けて人々の意識が変化してきているので、住宅業界としても、そういったことをしっかりと考えていかなければなりません。

シップオンラインセミナー「窓リフォームの最前線」はこちらから

職人不足問題



40年前と比較し、住宅建設技能者数が半分以下になっています。
このままでは、マーケティング以前に家を建てる人がいなくなってしまうという現状があります。



福田:これはとても難しい問題ですね。現代、週休二日制などプライベートとの両立を求める方が増えてきているので受け入れ側はこのような体制を整えることが重要だと思います。

小松:6月のオンラインセミナーでは、職人不足と、増加する不登校の児童学生に目を向け、職人の育成学校を設立させた「マイスター高等学院」のお話をしました。マイスター高等学院は、学生の育成はもちろん、受け入れ側(事業所)の体制作りのサポートまでを一貫して行うことで卒業した学生が安心して就業できる取り組みをしています。
職人不足問題は、これから多くの人に選択される業界になるためにはどうあるべきかを改めて見直す必要があります。

シップオンラインセミナー「このままでは職人がいなくなる」はこちらから

技術革新が現場を変える

技術革新による生産性の格差もリフォーム業界における大きな問題の1つ。




最近では、生成AIの進化が凄まじく月間ユーザー1億人達成にかかった月数は、facebookが54ケ月、Twitterが49ケ月、Instagramが30ケ月に対しChatGPTは2ケ月と脅威のスピードで達成しました。


シップでも、生成系AIをHPやLINEに取り入れた「AI住まい相談チャットくん」を開発。


これにより、サイト内で学習した内容に基づいて正確な回答を生成することが可能になります。

現代の技術革新は凄まじく、上手く取り入れたものととりいれなかったものとで生産性の格差が生まれることが予想されます。まずは触れてみる、ということから始めてみましょう。

「AI住まい相談チャットくん」はこちらから

まとめ

すでに地殻変動は発動しています。
人口減少や気候変動、技術革新など私達を取り巻く様々な環境の変化に伴い、事業や経営の見直しなど根本的な部分を見直す必要があるでしょう。

これらに対しどう対応していくのか今一度考えてみてはいかがでしょうか。

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